2016年02月26日

『ストレスチェック制度』義務化について

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  2015年12月から始まった『ストレスチェック制度』 。50人以上の従業員のいる全事業所にたいして義務化されました。
全体の流れは図のようになっています。
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(ストレスチェックの流れ(厚生労働省ウェブサイトより引用) クリックで拡大します

  図といってもなんだかやわかりにくいので、ポイントをご説明したいと思います。
  まず、Aの矢印のところ。ストレスチェック制度は、医療やメンタルヘルの専門家が実施することになっています。産業医をはじめとした医師や保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士です。そのために必要な手配や経費などは事業所が負担します。その点では、身体の定期検診のメンタル版とも言えます。
  次にBのところ。定期検診とはっきりと異なる点です。個人の情報の問題。ストレスチェックの結果は、事業所には報告されません。実施した専門家が情報を厳重に管理することが義務づけられていて、本人の同意無しには決して事業所に知らせません。
  Dにあるように、この制度の目的は、個々人が自分のストレス状態に気づくことを通して、セルフケアに意識を持ち、行動してもらう事だからです。
  また、Cの矢印にあるように、事業所はストレスチェックのデータから統計処理された全体の傾向を分析されます。ここから、事業所が抱えるストレス要因に目を向け、自らの改善目標を組み立てることが望まれています。過去、雇用者が被雇用者に定期検診の機会を用意することが当たり前になる社会の変化があったように、現代では社会全体のメンタル不調に対する意識が変わってきていることの表れとも言えるでしょう。
  そして大切なのは、高いストレス状態にある働く人へのケアですEの矢印にあるように、本人が希望すれば面接指導や就業上の調整が行われます。これは、あくまで本人の希望・申し出があってからのことですが、医師の面談指導を受けることを選べます。さらに必要に応じて、Fのように相談機関や専門医への紹介があります。
  本人に希望がない場合にも、高いストレス状態に対処するための情報や相談機関等の情報が提供されます。
  どうやら『ストレスチェック制度』の大きな目標は、個々人が自分のストレス状態に気付きセルフケアをすること、事業所が働く人のストレスを事業所の問題として捉えることにあるようです。私たち働く人としては、自分たちのココロの健康のケアに対して、事業所がひと役かってくれると捉え、かしこく活用したいものだと思います。
posted by MSCOスタッフ at 17:01| 心理エッセイ